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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期安定的な企業価値の向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が課題であると考えております。中長期的な企業成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼貢献等を実現すべく経営監視機能の強化及びコンプライアンス体制の充実化に取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス体制の状況

(1)現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

取締役5名(うち社外取締役1名を含む)で構成される取締役会は、原則として毎月、また必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営上の重要事項における意思決定並びに業務の執行状況を監督しております。また、毎月1回定期的に取締役会メンバー及び連結子会社取締役(在外連結子会社取締役は隔月)が出席する経営会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況と課題検討を行い厳正な監視が行える体制を構築しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を2名選任しております。監査役会は、社外監査役2名を含んだ3名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査課等から職務の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証するなど、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

(2)現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、過半数の社外監査役で構成された監査役会による取締役の業務執行に対する監査機能により、経営監視機能の客観性及び中立性は確保され、現状の体制において公正かつ効率的な企業経営が行えると判断し、本体制を採用しております。

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