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内部統制システムの構築の基本方針

当社は、会社法および会社法施行規則等に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、当社およびその子会社からなるグループの業務の適正を確保するための体制の構築の基本となる方針を定めます。また、本方針に基づく内部統制システムの整備状況を継続的な評価と見直しを行うことにより、実効性のある合理的な内部統制システムを整備し運用を実施します。

1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、リバーグループとして「リバーグループ行動規範」および「コンプライアンス規定」を定め、取締役および使用人が法令、定款および社会規範の順守を前提とした職務執行を行う体制を整備します。
(2)財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部統制システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。
(3)取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定すると共に、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。
(4)監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを監視、検証します。
(5)業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。
(6)当社は、通報者に不利益がおよばない内部通報制度をグループ全社に整備し、コンプライアンス違反の早期発見と是正に努めます。
(7)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料と共に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制を構築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業経営への損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を 求めるほか、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視して、効率化について審議する体制を整備します。

5. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各社の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定する他、当社が必要と認める事項については、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。
(2)グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議にて、監視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ISO規格の管理手法を活かした管理体制を整備します。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1)当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な人材を監査役の同意を得て任命し、監査役の補助者として配置します。
(2)監査役補助者が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとします。
(3)監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

7. 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助者の人事権(指揮命令、任免および異動、賃金等)については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。

8. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制

(1)当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査役に報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制を整備します。
(2)グループ全社の通報者に不利益がおよばない内部通報制度への通報とその処理に関する状況を監査役に報告します。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会に出席し、代表取締役との意思疎通を図り、必要に応じて重要な意志決定の会議、委員会に出席できるものとします。また、その議事録および付議資料の閲覧および業務執行状況の重要な情報を収集することができる体制を整備します。
(2)CSR、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査に必要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携も図れる環境を整備します。

内部統制についての基本方針

財務報告に係る内部統制の基本方針

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